前章では、1960年から2025年にかけて、裁判所の全新受事件数が約545万件から約389万件へ減少したことをみた。

しかし、もっと大きく変わったものがある。

裁判所が扱う事件の中身である。

全新受事件数に占める割合を比較してみる。

これを大きく二つにまとめると、変化はさらに鮮明になる。

1960年

刑事＋少年　76.0％
民事・行政＋家事　24.0％

2025年

刑事＋少年　25.5％
民事・行政＋家事　74.5％

ほとんど逆転している。

1960年には、裁判所が新たに受け付けた事件の約4分の3が刑事・少年事件だった。

それが2025年には約4分の1まで低下した。

反対に、民事・行政・家事事件は約4分の1から約4分の3へと増えている。

第一章でみたように、これは人口の増減だけによって生じたものではない。人口比でみても刑事・少年事件は大きく減少し、民事・行政、家事事件は増加している。

つまり、この65年間に起きたのは、単なる「裁判事件数の減少」ではない。

司法が扱う問題の重心そのものが、大きく変化した。

犯罪や少年非行を扱う事件の比重が低下する一方で、個人や企業などの権利・利害を調整する民事・行政事件、そして家族・相続などを扱う家事事件の比重が大きくなった。

もちろん、この数字だけから、その理由まで決めることはできない。

しかし、「裁判所は何を扱っているのか」という視点でみれば、1960年と2025年では、その姿がかなり違っている。

そして、そのなかでも特に目につくのが、家事事件である。

1960年には全体のわずか6.2％だったものが、2025年には31.7％。今では新受事件のおよそ3件に1件を占めている。

なぜ、家事事件はこれほど増えたのだろう。

次は、その中身をみてみたい。