1960年と2025年、日本の裁判所が新たに受け付けた事件数を比較してみる。

1960年の総人口は約9,430万人、2025年は約1億2,305万人。人口は約3割増えている。

一方、裁判所の全新受事件数は、1960年の約545万件から、2025年には約389万件へ減少した。

人口が増えたにもかかわらず、事件数は約29％減っている。

人口に対する割合でみると、5.781％から3.160％への低下である。

では、事件の種類別ではどうだろう。

区分	1960年	人口比	2025年	人口比
民事・行政	970,134	1.029％	1,665,665	1.354％
刑事	3,353,027	3.556％	927,559	0.754％
家事	336,057	0.356％	1,231,130	1.001％
少年	792,255	0.840％	63,791	0.052％
合計	5,451,473	5.781％	3,888,145	3.160％

変化の方向は、はっきりしている。

刑事事件は大幅に減少し、少年事件は激減した。

一方、民事・行政事件は人口比でも約3割増え、家事事件は約2.8倍になった。

つまり、この65年間に裁判事件全体は減少したが、すべての事件が同じように減ったわけではない。

刑事・少年事件が大きく減る一方、民事・行政事件、特に家事事件は増えている。

ここでは、その理由についてはまだ考えない。

むしろ興味深いのは、この増減によって、裁判所が扱う事件の「中身」そのものが大きく変わったことである。

それを次に見てみたい。